国民議会選挙

フランスでは、大統領選挙が5月に終わると、次は6月の国民議会選挙が待っている。これは大統領の任期が7年から5年になり、国民議会の任期と同じになったことによる現象だ。
大統領選挙で、今回、社会党のオランド氏が当選したが、国民議会選挙でも、おそらく左派が多数を占めるようになるだろうと予測されている。

日本の衆議院に相当するフランスの国民議会、解散というリスクはあるものの、5年の任期で、選挙がおこなわれる。小選挙区制、定数は５７７である。2回投票制で、1回目の投票で、投票数の絶対多数かつ選挙名簿に登録された有権者の２５％以上を獲得すれば、晴れて当選するし、該当者がいなければ、第二回投票（１週間後）にもちこまれる。この第二回投票に残れるのは、選挙名簿有権者の１２，５％以上を得た候補者で、第二回においては、トップが当選することになる。

選挙についての解説を読んでいて、いくらかの変更があることに気付いた。2010年に選挙区の見直しが行われたのだという。その前は1986年の見直しであったとか。この間、人口は5500万人から6400万人に増加、それによる変化は、代議士1人を選ぶには人口12万5000人が必要であること（前回は10万8000人）、この再編成では、６７の県が対象となり、３３０の選挙区が再編成されたそうだ。つまり３３の選挙区が消され、２２の選挙区が新設されたという。新設された２２のうち、１１は、在外フランス人のための選挙区だそうだ。

577人の代議士というのは、とても多い。多すぎるといってもいい。これは、シラクが首相のとき、比例代表と小選挙区を並行させたとき、採用された数字である。小選挙区制だけに復帰した時、この数字は残ってしまった。

フランスの選挙改正をみて、いくたの紛糾はあっただろうが、一応はまとまったのだと思った。日本でも、1票の格差から、現在の国会ですら違憲だという。次回の選挙は、なんらかの措置をとらなければ、最初から違憲状態なのに、国会議員たちは、必要だといいながら、自分たちの利害にかかわることには腰が重い。

定数削減ももちろんだが、1票の格差があるのは不自然だ。フランスにも人口の少ない県は多い。とくに海外県などはそうだ。日本も山陰地方の日本海側の県は、県として成立するの？といいたい人口だ。人口だけで扱えば、山口、島根、鳥取の3県で1人の代議士選出なんてことになる可能性だってあるのかもしれない。
都会偏重の選挙制度となるのは目にみえている。
比例区で当選した代議士は、党を離れたときには、その議席を失うということもありうるだろうし。

それにしても、フランスではどのように進めたのだろうか。フランス通の桝添要一氏にでもきいてみたいものだ。