消費税について

この国はどうなるのやら、与党の中から大量の反対票が投じられたにもかかわらず、衆議院で消費税をあげるという法律が通過した。

消費税が始まったとき、大蔵省（当時）主計局の人と話す機会があったのだが、「新税」反対を唱える私に、「お気持ちはわかりますが」と丁寧に、直接税と間接税の役割を解説してくれた。直接税の最たるものは所得税だろうが、当時、たいした所得税を払っていない身として、また大蔵省の役人の理路整然たる説明に、納得させられた気分にはなった。

当時、３％から始まったのだが、この比率、フランスあたりの税率に比べてあまりに低いのに、物価があがるの、購買力が減るといった反対論に、フランス並みを導入したら、どうなるのだろうと思ったものである。消費税というのは、どういう意図があるのか、無知な庶民である私にはよくわからないのだが、フランスでも税率はときどき変えられることがある。内税だ、外税だというので、どういう計算方式になるのかわからない。ただ、３％当時、取引額が低い（いくら以下なのか記憶がない）人は、消費税を納めなくてもいいということになっていて、私も翻訳の仕事をしていて、３％の消費税を加えて注文主に請求するものの、国庫に納税することはなかった。

そんな抜け穴をふさげば、もっと税収は増えるのではないかと思っていた。それと、５％に上がった時にも、現在と同じような反対論はあったと思う。
税金はうれしいものではないけれど、納税というのは義務であるし、どこでどう負担するかの問題でもあろう。消費税をあげず、所得税や相続税など、一定以上の収入のある人に負担をしてもらう直接税の増税ならいいのか。

国民の声を聞いていると、これ以上の負担増はお断りという人が多い。しかし、社会保障を手厚くするための財源とすれば、恩恵を受ける人も多いはず。なにがなんでも反対というわけにはいかないのではないだろうか。

とはいえ、このごろ、まだ増税されたわけでもないのに、週1回の買い物の金額が１０－２０％アップしている。そんなに贅沢なものを買っているわけでもなく、量も2人分で変わらないのだが、なぜか増えているのだ。これで、消費税がアップしたら、もっと額が大きくなるわけだ。

年金はデフレで下げるというし、やっぱり入るを量って、出るを制すとするなら、出る方を大幅に控えざるをえなくなるだろう。
もし参議院で可決されれば、2年後に消費税があがるわけだが、2年で心と財布の準備ができるだろうか。デノミを導入すれば、紙屋がもうかるという友人がいるけれど、消費税アップの場合は、益する業種はあるのだろうか。