フランスの年金問題

フランスの秋はなぜかストが多い。今年は年金問題がもちあがり、国中がマヒ状態のようだ。
労働者ばかりでなく、若者（大学生や高校生）も参加している。なぜか、それは政府が年金の納入期間を延長する法案をだしたからだ。納入期間が長くなれば、労働者は定年延長、あるいはより長く働かなければならなくなる。それは労働市場に若者がはいりづらくなることを意味する。
　１９８２年、社会党出身のミッテラン大統領が誕生し、政権交代もおきた。そのとき、選挙公約の一つに定年を６５歳から６０歳に引き下げることがあった。これにより、若者への雇用も促進されたのだ。それから３０年弱がすぎ、すっかりこの制度も定着した。
　それに逆行する制度がうまれようとしている。フランス語の働くはtravaillerだが、語義にやりたくないことを義務としてやらさせるという意味が含まれているという。それから解放される定年は彼らにとって喜ばしいことだ。
　年金も日本に比較して多いようだ。多くの年金をもらって、体力・気力も十分な６０歳で引退し、趣味にあけくれる生活、それがだめになりそうな改革が進められそうだ。労働者にしてみれば、たまったものではない。
　でも国からしてみれば、赤字がどんどん増えていく。それでこの改革となっているのだろうが、どこで妥協がうまれるのだろうか。


(a suivre)