納税の義務

春が近づくと気分がふさぐことが２つある。おわかりだろうが、スギ花粉と税金の申告だ。

若いころ、税金をとられる、と言って年長の従姉からたしなめられた。「税金はとられるのではありません、納めるものです」と言われ、そうか収奪されているわけではないな、と思ったけれど、自発的に納める気分にはなれなかった。

それでも源泉徴収をしない職場だったので、自分で申告をして、納税していた。もちろん、できるだけ控除をうけようと努力はしたが、独身、子供なし、健康（医療費控除なんてとんでもない）、基礎控除だけだった。

現在もつれあいの助言を得ながら、申告書を作る。E納税は苦手だ。税務署にいって、そこで申告済みの判をおしてもらって、安心して春の憂鬱の一つが終了する。

そういっても高額納税者ではない。収入源が年金（税金がかからない金額）、印税（年額１万に満たない）、給与（年４０万円未満）と複数にわたるから、申告する必要があるだけだ。どちらかといえば、納税より、還付目的かもしれない。

フランスの知人は、納税は国民として、選挙同様に必ず遂行すべき義務であるという。知人の身うちの一人が、事業を売却して、相当な売却益を得た。彼らがとったのは、ベルギーに移住することだった。多額の税金を逃れるためらしい。スイスやリヒテンシュタイン、ベルギーなどに移住する人は多い。

知人は、フランスに納めるべき税金をほかの国に納めたと、不満そうであった。そういう行為が、フランスの税収を少なくさせ、財政のひっ迫を招くというのだ。金持ちは金持ちとしての義務（多額の納税をする）を負うべきだというのが彼の意見である。

そういった中には、フランスに富裕税というのがある。不動産をふくめ、各種のぜいたく品に課税される。これは社会党が政権をとったときに創設された。この税金は（再）就職促進最低所得保障という福祉施策の財源となっている。


消費税のほかに、このように富裕層をターゲットにした税金をつくることを考えてはどうだろう。フランスの富裕税も、大反対はあって、一時、保守が政権に復帰したとき、廃止されたものの、再び社会党政権下で復活し、もう定着しているようである。

富裕税の対象者になりそうにないので言っているのだが。