警官を雇えぬ街

「警官を雇えぬ街」というのが、今朝の朝日新聞のトップ見出しだった。車で新聞をとりにいき、一面をみたとき、これはギリシャの話だと思った。そのほか、「自治体破産」、「犯罪が急増」、「自警団結成」などとある。ギリシャでは公務員を解雇したりしているので、警官数も減って、その結果を報道しているのだと思った。

ところが、記事を読むと、これはアメリカのことである。実際に破産してしまった地方公共団体も存在するようだ。日本なら夕張市がその一歩手前?だったが、現実に破産してしまう例として公共サービスがなくなってしまうことが説明されている。

ウォール街での若者たちの占拠、99%の人々が苦しい生活をしているという切羽詰まった訴えなどをみていても、常にアメリカン・ドリームの話をきき、アメリカ留学あるいはアメリカで働くことが、成功への道とインプットしてきた世代には、なかなか理解しがたい。

自助努力の国だから、大学などの学費が高いというのは聞いている。しかし、奨学金の制度や、学生のアルバイトなどがきわめてよく整備されているから、親の援助なしで高等教育をうけられる、と思っていた。そんな恩恵は全ての学生が受けられるわけではない。結局学費ローンというもののお世話になるそうだ。

それも公的なものと私的(銀行)のものがあり、今日のテレビでは、オバマ大統領に訴えたら、救済措置をとっているという返事があったけれど、それは公的なものだけで、銀行ローンには適用されないので、なんの救済にもなっていない、ということだった。

世界のどの国が問題が一番少ないのだろう。新聞を読んでいると、どの国も、すぐに沈没しそうな泥船になっている。
フランスも、もうじき、ホームレス(SDF)の人たちのための、食糧援助や、テント村などが始まることだろう。
なにか心温まる、平和な話題がほしいものだ。

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