身の丈ほどの生活

ギリシャの問題がすっきりしない。それが基でユーロが１０２円という安さになった。ドル安だけでなく、ユーロ安も日本の輸出業者には痛手だろうが、ドル安ほどには大きく扱われない。

ギリシャもいろいろ方策をしているようだ。公務員の削減とか年金給付額を減らすとか、公共サービスを減らすということもあるらしい。公営企業の民営化ももちろんはいっているようだが。この中で、年金給付額を減らすという項目に、年金受給者としては目がとまる。

ギリシャでは月額１２００ユーロ（現行のレートでは１２万円をちょっと越す程度）以上を需給している人を対象に２割カットするそうだ。私はそんなに受け取っていないから、対象外だわと他国のことながら、ほっとする。

しかし、日本もいつ、そうなるかわからない。現在、大震災復興資金のためが第一であるが、増税議論がかまびすしい。増税の対象になっているのは、法人税、所得税、それに相続税、煙草税などらしい。野田総理は増税論を掲げての選出ではあったが、民主党内でも、まだごたごたしている。

増税反対論の人たちは、それならどこから財源をもってくるか、というところがはっきりしない。倹約をして、無駄を省いて、などおっしゃるが、そんなに国の財政は無駄遣いをされていたのだろうか。もし倹約で１０兆円もねん出できるのなら、これまでそれを湯水のように使っていた人たちを処罰してほしいと思う。

わが家の財政は、年金生活にはいってから、いるを計って出るを制すの経済である。入る金額は年金で定額であるから、出るは厳格にしなければならない。少し余裕をもたせていなければ、かならず赤字となる。まだ赤字を補てんすることができるからいいけれど、できなくなれば即「破綻」である。

時には現役時代のぜいたくも復活する。つまり、ランチを食堂ではなく、レストランで食べるといった程度のことだが、出費はまるっきり違う。

選良たちの論理を聞いていると、まだ最大収入をあげていた、つまり日本がGNPで２位だ３位だと言っていた時代、右肩上がりの時代が、今も続いているような気がする。パイを大きく想定したままで、その配分をするための議論で、パイが小さいのだから、空想の配分だけが増えていく。こんなやり方を続けていると、つい、財政赤字はたいしたことなくて、いつのまにか、解決つくのではないか、と思ってしまう。

国民も大きなパイに慣れて、これだけの公共サービスは当然と思っている分がありそうだ。これからは、縮小ということを学ばねばならない。これは難しいことだ。ふくらますことはやさしいが、縮めることの難しさ、実感している。

しかし、イギリスなど、果敢にそれに取り組んでいるようだ。財政赤字の縮小、人気が出るはずもない。が、政権担当者は動じない。先日の若者の騒動は、国民の不満が噴出した形だが、それでも強権的ともいえるやり方で鎮圧した。

ギリシャはどうするのだろう。そして日本は、空論を続けるだけだろうか。早く日本の大きさを自覚して、その身の丈にあった財政規模にできないのだろうか。