子ども手当見直し

民主党マニフェストの目玉、子ども手当を見直すことになった。自公政権時代の児童手当に戻るとのことだ。どう変わるのか、メディアで紹介しているから、ここで細かくは説明しないが、所得制限のことに触れてみたい。

年収960万円という所得で切られるらしい。考えてみてほしい。月収にして80万円の家庭だ。中学生までの子どもを持つ家庭とはまだ親も若いだろう。せいぜい４０代までと思う。その年代で月収８０万円を得ている家庭はどれくらいあるだろうか。

だからほとんどの家庭は、この手当の対象になり、所得制限があろうとなかろうと、制限にひっかかりはしないはずだ。一説によると、９０％の家庭は制限にひっかからないのだそうだ。１０％の、リッチな親が、月に１万５０００円、あるいは１万円を得られないのでがたがた言うだろうか。

社会が子どもを育てる、とてもよさそうに思える。それなら、子ども手当と称して、親に支給せず、子育ては全てお金がかからないようにすればよい。教育も医療も全て公的負担でまかなえば、給食費の未払いや、部活動にかかる費用なども、面倒みることによって、問題はなくなる。

年金を受給している身なので、あまり極端なことは言えないのだが、あまりに社会や国家を頼りすぎているのではないだろうか。子どもを産み、育てるのは、そうしたいからではないのか。手当をもらえるからではないだろう。
年金は納めた上でのこと、子ども手当は何も納めないで、ただもらい的な給付金だ。

とはいえ、こんなに制度がふらふらするのはたまったものではない。若い親にとって、少ない収入で子育てをするとき、この手当は本当に救いとなっている。とくにシングル家庭においてはそうだ。

何を言いたいのか、はっきりしなくなったが、子どもを政争の具にするなということだ。民主党がどれだけ理念があったのか、「社会が子どもを育てる」という美辞麗句に酔っていただけではないのか。その理念そのものも、あやしいと思うのだけれど。