マニフェストの価値

民主党の衆議院選挙時のマニフェストについて、いろいろな意見がでている。マニフェストにあった「子ども手当」をどうするか、で、与野党での話し合い、そして与党内での話し合いが行われているとのことだ。

マニフェストをきちんと覚えていないが、たしか、一人あたり2万6000円を中学生まで、親の収入額に関係なく支給するといった内容だったと思う。それがすぐに満額支給できず、半額の1万3000円の支給から始まったように覚えている。

これが子供に対してではなく、親に支給されるため、パチンコ代にかわるといった意見や、子供が日本にいても、その親が外国では支給されない、また逆に、子供は外国にいても、親が日本にいれば支給されるといった矛盾、この矛盾の最大は、在日の外国人で、本国（？）に50名以上の養子がいて、その子たち全員の子供手当を請求したケースなど、記憶に残っている。

民主党のマニフェストには、そのほか、高校までの授業料無料化、高速道路無料化、ガソリン関係の税を廃止して安価にするとか、とても耳に心地よかった。
財源が必要だが、それは歳出の無駄を省くことで、十分ねん出でき、増税は必要ないということだった。

自民党・公明党の政権下で組んだ財政関連は、そんなに無駄が多かったのかと思ったものである。
しかし、マニフェストでうたった政策をすべて賄うほどの支出の無駄はなく、いろいろと縮小されていった。

今、マニフェストは民主党のレゾン・デートル（存在理由）と、まだ実現を言い張っているグループがいるという。前首相もその一人だ。行政の長を短期間でもやった人なのに、実現不可能なことを自覚していないらしい。本当に馬鹿というよりほかはない。

マニフェストも言葉を変えれば選挙公約、いまだかって、選挙公約を信じて一票を投じたことはない。ただのスローガンであって、できれば幸い、できなくてもまあ仕方ないか、と受け止めていた。

特に民主党のマニフェストは勢いがいいだけに、野党としての責任のなさを象徴していた。野党というのは発言に責任をもたなくてもすむ。

今回の大震災復興資金、10兆円をこえ、20兆円になるともいわれているようだが、これだけの金額、増税もせずに作れるものだろうか。増税の対象とする税金を何にするかは、よく討議していただくにしても、日本国民、大震災の規模を知っているだけに、増税は受け入れると思う。

景気をしぼませるから、消費税はあげてはならないというけれど、あまねく負担をしてもらうという意味では、消費税に敷くものはないだろう。ヨーロッパに比べて、消費税が低いから、アップしてもいいという理論ではないが（直
間比率の違いもある）、一律の税率ではなく、食料品に低率、贅沢品に高率といったやりかたで、十分生活弱者への配慮もできるのではないかと思う次第である。

いずれにせよ、今のマニフェストを死守するより、次のマニフェストに実行可能な政策をいれてほしいと思っている。