主婦の年金（２）

夫がサラリーマンから自営業になったり、無職になったことで、主婦が3号の資格を失い、国民年金に切り替えていなかったから、無年金になったり、受給できる年金がきわめて小額というようなケースが100万人いるという。

その期間をこれから追加で払うというのではなく、払ったことにしてあげましょうという寛大な措置をとると決定したら、それはきちんと払った人に対し、不公平だという声があがり（なんとか検査会の決定も含めて）、いったんその措置は打ち止めになっているという。

年金や税金については、国はとても非情なものだ。「知らなかった」それはその人の過失であって、言い訳にならない、と言われたことがある。国家というのは、専横的な存在で、国で決めたことは、官報に記載され、それが公表された時点（あるいはそれより2日後？）で効力をもつとか。

官報など見ることはない、というのは言い訳にならないのだそうだ。そういえば、フランスでは重婚を避けるために、結婚をする場合、市町村役場の掲示板に予告をする。誰と誰が2週間後に結婚します、など、いちいち注意するわけではないと思うが、それが重婚の予防になるものだろうか。でもそれはまだ行われているようだ。

だから、夫が手続きをしてくれなかった、知らなかったとは言ってはいけないのだ。夫の年金は私の年金と思い、自由業になったり、無職になったり、そんなとき、税金の申告をすると同時に、社会保険庁に手続きを行うべきなのだ。

今頃の若い女性の理想は、専業主婦になることだという。年金受給者になっての知恵では、それを「やめなさい」と忠告したい。職業を持ち、結婚後も、出産後も仕事を続け、自分の年金をもつ、これが人生を乗り切るための知恵でもある。

若いころには年金が遠い、不確実なもので、年金をあてにしなくても自分の生活はどうにでもなると思っていた。その分を貯金して、など思っていたが、貯金はできない、かろうじて少しためたお金も、ちょっとしたことで消えていく。

私は夫がきちんと手続きをしてくれたし、3号を離れたあとも、夫が私の国民年金を支払ってくれた。だから、あまり立派なことは言えないのだが、専業主婦よ、自覚を持とう！！！

コメント 1

国はそれなりに案内をしているのではないかと思います

ただ、
①難解
②案内されていると言うことがわかりにくい
③国民も見ない（ことが起きるまで理解しようとしない）
という課題はあると思います

わが家にも
①都の広報
②都議会だより
③区の広報
④区議会だより
等々が、新聞の折り込み広告と一緒になって配布されています

おそらくそういうことが、これらに書いてあるのでしょうね

ただ、お昼間のワイドショー等々で少しは採り上げてくれたらいいのですが
毎日毎日、どうでもいいような芸能人のどうでもいいような話をしてるのですから、5分くらいコーナーを義務付けたらいいんじゃないでしょうか

ＴＶは免許事業ですから、少しぐらいはそんなサービスがあってもいいのではないでしょうか

紅

by beni_ha (2011-02-27 18:33)